消費税増税に伴う軽減税率制度は、2019年10月1日から実施される予定です。
中小企業庁では、2019年10月の消費税軽減税率制度の実施に向けて、中小企業団体等と連携し、
パンフレットの配布や説明会の開催による周知・広報、相談窓口の設置による個別相談体制の構築
に取り組むとともに、軽減税率対策補助金により複数税率に対応するレジの導入支援、受発注システム
の改修等を支援することで、中小企業・小規模事業者の軽減税率対応を支援してきました。
今般、全国の中小企業・小規模事業者等や、商工会、商工会議所、事業協同組合等の中小企業団体から
の要望、政府が行った事業者の準備状況等の「検証」作業の結果(2018年11月公表)等を踏まえ、
以下のとおり、同補助金の制度を大幅に拡充することになりました。
【補助率の引上げ】
レジの設置・改修、受発注システムの改修等に要する経費の「3分の2以内」であった補助率を、
原則「4分の3以内」に引き上げます。
併せて、3万円未満のレジを1台のみ導入する場合の補助率を「4分の3以内」から「5分の4以内」に
引き上げます。
詳しくは、中小企業庁のホームページ、または軽減税率対策補助金特設ページをご確認ください。
この機会に軽減税率対策補助金の対象製品「農産物直売所POSシステム iD-POS」を
ご検討ください。
【軽減税率対策補助金とは...】
消費税軽減税率制度（複数税率）への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等の方々が、
複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行うにあたって、その経費の一部を
補助する制度です。
複数税率に対応できるレジを新しく導入したり、対応できるように既存のレジを改修したりする時に
申請できる補助金となっています。POSレジ1台当たり最大20万円の補助が受けられます。
軽減税率対策補助金事務局
